地産地消

グローバリゼーションの波に変化が起きつつある。



一般的に国際的な企業は、給与水準の低い国に生産工場を建設し、コストを抑えた工業製品をグローバルな国際流通網へと投入することで市場を活性化してきた。ヘラルド・トリビューンの報道によると、最近、その流れが変わりつつあるようだ。






理由として真っ先に挙げられるのは、過去数年の新興国の好調な景気動向を反映した、人件費や物価の上昇である。しかし、それと同程度に重要なことに、近頃の原油価格の高騰に連動した製品の輸送コストの高騰が挙げられる。生産コストの上昇分は、最終的に製品価格に上乗せされる。あまりに嵩む輸送費は、国際的な企業にとって、新興国に生産工場を止め置くメリットをチャラにしてしまう。



生産工場を新興国から撤退させ、より距離的に消費者に近いところ、例えばU.S.や日本、E.U.などに新たな生産拠点を築く企業も増えてきた。製品の生産を消費地の近くで行うことで膨大な輸送コストを圧縮することが期待できる。



サブプライム関連から先物取引市場に流れた膨大な資金は、今、世界の株式市場に向かいつつある。それに伴い、原油価格そのものは落ち着いてきたようではあるが、依然として先の展開が不透明であることに変わりない。



これらの事情を反映してなのか、最近、新興国の実質的経済成長に、かげりが見え始めているとの報道もある。分離独立問題をはじめとする数々の政治的不安定要因も、海外からの積極的な投資を阻害する遠因となっている。



規模の大小はあれ、より消費者に近いところで生産を試みる、いわば工業的な地産地消が、これまで以上に進展する可能性は高い。