ガソリン税について・・・麻生氏の見解

��　麻生氏は「（税率引き下げで）ガソリン消費を奨励するか

��　のごとき結果を招くのは、今から環境のサミット（主要国

��　首脳会議）をやる日本として具合が悪い」と述べた。　

「ガソリン税再可決を＝自民・麻生氏」4月5日 時事通信

��Yahooニュース）



「税率引き下げでガソリン消費を奨励するかのごとき」結果を招くことは一時的にであれ確かだろう。しかしCO2の排出削減という観点から見た場合、税率の引き下げが、即CO2の排出増長に繋がるかどうかについては、正直なところ誰もその答えを知らないのではないか。

��　道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用

��　を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自

��　動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持

��　費用を負担する制度である。

「道路特定財源制度」ウィキペディア



道路の建設にはアスファルトが使われる。原料となる原油の運搬と精製には「エネルギー」が必要とされる。道路の建設のためには他にも多くの資材が必要とされる。例えば、コンクリート、砂利、ガードレール、電柱・・・それらを精製し製造するために大量のエネルギーが消費される。その上、現場に運搬し敷設するためには、さらに膨大なエネルギーが消費されることになる。それらのエネルギーは大量のCO2を排出することで作り出されている。



道路を走る車はCO2を排出する。新たに道路を整備するということは、今後、その上でCO2が排出され続けるということでもある。結局、税率がそのままであっても「新たにCO2を排出できるような道路を造る財源を維持する」ことは、むしろCO2の排出源を際限なく増やすことにもつながる・・・。



もちろん、万人がインフラとしての必要不可欠であると認める道路については、これからも計画的に整備していくべきであろう。私が言いたいのは道路特定財源の必要性云々に関することではない。ただ「道路特定財源と環境サミットをリンク」させること、つまりガソリン税の削減は（トータルとしてみた場合の）CO2の排出量増大に繋がるので時節柄ふさわしくない・・・などという極めて表層的なロジックを公言してはばからない政治家が存在することに驚いたのである。



ところで氏は環境サミットに出席されるおつもりなのだろうか。